大使館案内

在東京のパラグアイ共和国大使館は同国外務省に所属し、日本においてパラグアイ国家を代表する機関であり、外交関係を律するウィーン条約の規定、並びに、パラグアイの行政機構が発する指示に基づいて機能する。

領事部はパラグアイ、並びに、外国の市民の個人的、あるいは商業上の文書作成に関連する業務を提供し、又、パラグアイ国民及び同等の者達の特別な要請にも対応している。

更に、日本との二国間投資貿易の促進、及び、パラグアイ文化の普及、観光的魅力の衆知に努めている。

大使の挨拶

H.E. Naoyuki TOYOTOSHI

駐日パラグアイ共和国特命全権大使

トヨトシ・ナオユキ

(2009年12月8日大使就任)

ようこそ、閲覧者の皆様

皆様に弊大使館の新しいウエッブサイトをご紹介できますことは私にとって大きな喜びであります。
然も、本年はパラグアイ共和国独立宣言200周年の年であり、200年前に南アメリカで最初に自由の産声をあげ、自由と独立の道を歩む意思を高々と宣言した記念すべき年でもあります。

この新しいサイトには大使館一般、領事部、経済担当部などに関する多くの情報が掲載されております。

続きを読む

日本とパラグアイの外交関係

1919年11月17日、日本とパラグアイ間の貿易協定が調印され、両国の外交関係が開始された。3年後に、法令14,886,1922号を通じて東京に領事館が創設されたものの、日本にパラグアイからの初代大使が就任するには、1956年の11月19日まで待たねばならなかった。初代大使、ニコラス・デ・バリ・フレチャ・トレス技師は1961年7月25日まで大使としての任務を勤めた。

二国間関係における重要な課題のひとつは長年に渡り、パラグアイへの日本人移住であった。日本人移民の到着は、1936年に開始されたパラグアリ県のコルメナ入植地における定住を嚆矢とした。その後、ラ・パス・ピラポ、イグアス、ペドロ・フアン・カバジェロ等、イタイプ、アルト・パラナ、アマンバイ県内に入植地が次々と誕生した。1959年7月22日、両国にとって相互に利益ある日本人移民のパラグアイ移住に対して便宜を図る目的で両国政府は協定を締結した。

現在、両国間関係は日本からパラグアイへのODA(海外開発援助)拠出、及び、2国間の貿易、観光の増進に特徴付けられている。