プレスリリース

性的虐待の被害者で現在妊娠状態にあるパラグアイ少女の事件に関し、国連人権保護制度特別手続並びに米州機構及び国際・国内諸政府機関の人権保護制度の多数の代表者による共同声明に盛り込まれた要請に対し、外務大臣が次のとおり声明を発表する:

1. 当該少女の症状は、厚生福祉省内で編成された医療評議会及び青少年裁判所により保護対策として編成された多分野医療評議会により、モニタリング及び管理がなされており、後者の評議会は、要請者、最高裁法務部及び厚生福祉省で構成されている。両医療評議会の最近の報告によれば、現在までのところ少女の健康状態は安定している。少女の健康状態に変化をもたらす危険要素を減らすため、特別な医療・精神両面からの対応が行われている。

2. 少女と家族を支援するため、政府は種々の関係機関によるワーキングプランを作成した。当プランは次の四つの軸から成る: 軸1 .- 青少年庁が担当し次の要素から構成される拡大家族に対する措置: a) 母方の家族グループに対する家族状態の確認; b) 拡大家族の捜索(父方の家族); 軸2.- クルス・ロハとの協調により実施される次に示す少女の状況確認: a) 肉体的健康状態、b) 精神状態、c) 避難所; 軸3.- 厚生福祉省と女性省との間の協力により進められる、少女の母親に対する措置; 軸4.- 少女の居住地を管轄する青少年裁判所、青少年保護院及び市青少年権利審議会(Codeni)と協調して青少年庁により実施される、少女の家族との再同居に対する措置。

3. また政府は女性庁を通じて、ジェンダーの概念に基づく虐待被害者保護部からの妊娠少女の母親に対する支援を行う。母親は拘束され法定の精神カウンセリングを受けている。本件において検察庁が実施した捜査の枠組みの中で、妊娠少女の母親の自由を制限する措置が取られた。

4. 少女に関連する諸事実に対し検察庁内に税務捜査の体制が敷かれ、綿密な捜査が進められている。それら捜査の第一が、本事件に関する以前の捜査官による取り下げ請求の修正が申請されたルケ市第5刑事課の担当となった。その第二は第7管区捜査部が担当し、性的虐待からの児童保護義務違反による共犯者として少女の母親の責任を追及した。虐待の容疑者は逮捕され拘置所に収監され裁判を待っている。

5. 同様に、アントニオ・バリオス厚生福祉大臣が、本件に関する情報と意見を交換する目的で、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所の幹部と会議を行った。前記事務所の職員は、対話に対するパラグアイ政府の前向きな姿勢を評価し、全員の権利に関する特別報告者の当国の訪問から、可能な限り良好な肉体的及び精神的健康状態を享受している旨の報告を受けることになろうと述べた。最後に特筆すべきことは、パラグアイが世界的検査メカニズムの勧告により良好な評価を受けた国に含まれ、そのために勧告モニタリングシステム-SIMOREが培ってきた有効性が評価されたことである。

6. パラグアイは、国際的コミットメントを遵守し、人権に関する取決めから発生する義務に即した国内法を維持し、常に義務と責任を履行し、少女の生命と身体の安全を保証するためあらゆる適切な努力を行い、この種の事件を防止するための対策を講じている。

7. この意味から、パラグアイ共和国政府は人権保護に関する普遍的原則に対する自己のコミットメントを改めて確認し、国連人権委員会のメンバーとして、各専門家と機関が国際関係を統治する協力、協定及び尊重の規範に従うことを希望し、2003年以降我国が種々の国際人権保護機関に対し維持している「継続招待」に基づき、本件に関する情報と関連する国家機関に直接アクセスするため、各専門家と機関が「現地」を訪問するよう招待する。

8. 最後に、パラグアイ共和国政府は、国連の独立専門家より要請のあった詳細な報告書を作成していることを報告すると共に、国際機関及び非政府機関からの声明により要請のあった全ての公式情報を、本件の進捗状況に関する正確且つ信頼できる情報として、世界各地の大使館、外交使節及び領事館を通じて提供する。