プレスリリース

1. 個人として活動する国連の独立専門家グループより、妊娠状態にあるパラグアイ人の少女の事件におけるパラグアイ政府の責任に関し、国に事前の情報提供の要求を行うことなく5月11日に発表された見解に関し、外務省は次のとおり声明を発表する:

2. 国内当局は、事件を知ったとき直ちに管轄機関に介入を命じた。その結果、妊娠した少女は、「レイナ・ソフィア」・デ・ラ・クルス・ロハ産科小児科病院で、綿密な医療及び精神的サポートを受けている。国は、少女が年齢からリスクがより大きくなる微妙な状況にあることを承知しており、そのため多分野医療評議会を編成して特別な対応体制を敷いている。

3. 事件の捜査に関し、検察庁は継父を犯罪の容疑者として拘束・逮捕し、同人はタクンブ拘置所で裁判を待っている。

4. 外務省は、政府が青少年の権利保護に関しコミットしており、また児童の生命と調和のとれた健全な成長及び全面的な保護を定めた憲法及び国際的取決めの完全な履行に適応した行動を実施している旨を、改めて国内的及び国際的な世論に伝えたい。

5. 生命の権利を定めたパラグアイ共和国憲法の第4条に次のとおり書かれている:「…生命の権利は人間に固有のものである。その保護は受胎から全面的に保証される…」。

6. 国家青少年評議会が、その構成員である各行政機関の最高責任者と民間団体の代表者を通じて、あらゆる未成年者に対する虐待を予防し、また国家の青少年保護制度を改善するために緊急対策を講じるべく活動している。

7. 政府は、開かれた透明な政策の枠組みの中で、パラグアイが2003年から保持している「継続招待」に基づき、本件と国が実施した措置を現地で知るよう、国連人権保護特別手続を招待している。
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