アポスティーユ(認証の廃止)

在日パラグアイ共和国大使館領事部は、2014年9月1日より、アポスティーユ条約として一般的に知られる「公文書の認証を不要とする条約」がパラグアイに対して発効することを通知する。

上記の条約の下に、日本で提出されるためにパラグアイにおいて発行される公文書(*1)は2014年9月1日以降、パラグアイ外務省によるアポスティーユのみが必要となり、パラグアイ大使館によるその後の認証を必要としない。同様に、パラグアイで提出されるために日本が発行する公文書(*2)には日本の外務省によるアポスティーユのみが必要となる。

日本の大学が発行する証明書は日本政府により公文書とは認められていないため、アポスティーユを取得するには事前に公証人による手続き、もしくは従来どおりの認証を必要とする。